思われている方が多いかと思います。
または、アルバイトをしようと思ったのに
会社側、つまり人事部や上司にできないと
言われた経験がある方もいるでしょう。
実際に会社の就業規則の中で副業やアルバイト
禁止をうたっている会社も多いですが、これは
労働基準法の観点からはどうなんでしょうか。。
労働基準法には、会社に勤務する労働者に対する
アルバイトや副業に関する記述はありませんし、
現在では労働時間外の時間の使い方に制限を
かけることは「就業の自由」に反するという
考え方が主流のようです。
つまり、会社に就職したとしても、例えその
会社の就業規制に書かれていてもアルバイトや
副業をすることは労働基準法上は自由ということに
なります。
とはいえ例外もあり、次のような場合は制限を
受けることになります。まず、労働者が公務員で
ある場合、アルバイトや副業を行うことは
法律違反になります。
これは労働基準法ではなく公務員法に対して
そう定められているものです。ただし上司の許可が
あればアルバイトが可能となることもあります。
次に、会社側に損害が与えられかねない
アルバイトや副業に対しては、会社側は
労働者に制限を加えてもよいとされています。
これは会社のイメージダウンや、情報漏洩の
防止、もしくは単純に競合を増やさない、
ノウハウの流出防止を目的とするものです。
また、就業規制にアルバイトや副業を行う際の申請や報告が
義務付けられている会社の場合はきちんと
報告をして行うようにしましょう。
これは両者にとって問題がないかどうかを
判断するためのことです。きちんと報告しましょう。
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