退職金が出るか出ないかということでしょう。
これは長く勤めていればいるほど大きな問題だと
ほとんどの方が思われると思います。この
退職金には労働基準法によってなんらかの
規定があるのでしょうか。
実は退職金そのものについての内容は
労働基準法には記載されておらず、
退職金の支払いについては会社側の自由
というのが現状です。
ではどのようなときに退職金は支払われるか
ということについてですが、これには大きく
分けて２つのケースがあります。
まず、就業規則や労働協約に退職金制度が
明記されている場合に、その内容に即している
限り退職金を貰う事が出来ます、
文書に明記されている場合は、退職金も給料の
一部というように法的にみなされることから、
未払いの場合は請求することが可能となります。
次に、特に就業規則などに定められていなくても、
それまでその会社の慣例として支払われている
場合があります。この場合では、データによる
根拠を基に請求が可能になります。具体的には
過去に退職金を貰っている人がいて、その額や
勤務年数は何年かなどという詳細なデータです。
これらを証拠として会社に請求することに
なります。
退職金には支払いについては期限があり、会社側は
労働者の退職から１週間以内に退職金を
支払わなければならないと労働基準法で定められて
いるのです。
そして退職金には時効が存在し、労働者の
退職後５年間支払われなかった場合、その退職金は
無効となるので、退職する場合は、きちんと
人事部に退職金について確認の上、退職するように
しましょう。
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