労働者は労働基準法によって労働時間に制限が
あるのですが、やはりこれが守られていない
ということが多くあると思います。そこで、
多くの会社では労働者達による労働組合と共に
３６協定という書面による協定を定めるという
ことをしています。
この３６協定とは、たまに耳にすることもあるかと
思いますが、労働基準法第３６条に準じて
拡張する内容として定められた協定の事です。
要するに、労働者に対して条件を設けることで労働時間の
上限を延長したり、休日に労働をさせたりすることが
できるようにしています。これが定められることにより
時間外労働や休日労働が違法ではなくなるという
ことです。
３６協定を結ぶためには、時間外労働をさせる具体的な
理由と、その業務の種類、労働者数、延長できる
限界時間、労働をさせる休日について、最後に
協定の有効期限を明記しなければなりません。
以上を明記したうえで労働基準監督署に届け出し、
承認されることで協定は効果を持つということに
なります。
注目すべきは３６協定によって設定できる
時間外労働時間数の上限です。１週間に
１５時間を基礎として、１カ月に４３時間、
１年間に３６０時間までの時間数まで、
時間外労働をさせてよいというように
定めることが可能となっています。
これを具体的に計算してみると、１週間の間に
毎日３時間残業をした場合でも週５日制の
会社であっても１５時間となってしまいますから、
この上限時間は簡単に超えてしまうケースは
多々あるでしょう。
もちろんこの上限時間を超えた場合は労働基準法に
違反していることになります。従って会社側に対して
訴えかけることができます。毎晩遅くまで残業を
しているような方は、３６協定に関する書類を
一度調べてみるのもいいでしょう。
